総合相談事業

 社会福祉協議会では、住民の皆さまの相談に応じます。

  • 相談は無料です。(法律相談は初回のみ無料)
  • ご相談にあたってはプライバシーを尊重し、秘密は固く守ります。
  • 予約が必要な相談はあらかじめ連絡してください。

「生活サポートセンターなんぶ」

仕事や生活などのお困りごとの相談に応じます。
相談支援員がご相談者の意思を確認しながら、自立に向けた支援を一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、解決へのお手伝いをします。お気軽に相談窓口へご連絡ください。何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合は、ご自宅に訪問させていただきます。

相 談 日 毎週 月~金曜日 (祝日及び年末年始は除く)
開 設 時 間 9:00~17:00
場 所 南部町総合福祉センター「しあわせ」内1階社協事務所

「なんでも相談所」

総合福祉センターしあわせにてなんでも相談所を開設しています。
日常生活の悩みごとや心配ごと等について、なんでも相談員が相談に応じます。
予約不要で、相談料は無料です。
相 談 日 毎週 水曜日 (祝日及び年末年始は除く)
開 設 時 間 9:00~11:30
場 所 南部町総合福祉センター「しあわせ」 2階休憩室

法律相談

金銭賃借、扶養、人権、離婚などの問題について、弁護士が相談に応じます。
事前に予約が必要です。初回は無料、相談時間は一人30分程度です。
相 談 日 毎月第2水曜日 (祝日の場合は変更します)
開 設 時 間 9:00~11:00
予 約 方 法 相談日の前日までに予約してください。
℡:66-2900
場 所 南部町総合福祉センター「しあわせ」 2階会議室

子育て相談

子育て情報、子育てなどについて相談に応じます。
予約は不要で相談料は無料です。
相 談 日 毎週 月~金曜日 (祝日及び年末年始は除く)
開 設 時 間 9:00~16:00
場 所 南部町子育て総合支援センター「のびのび」

社協職員による一般相談

社協職員が、福祉・介護相談、福祉資金、ボランティア活動などの相談に応じます。
相 談 日 毎週 月~金曜日 (祝日及び年末年始は除く)
開 設 時 間 9:00~17:00
場 所 南部町総合福祉センター「しあわせ」 内1階社協事務所

「地域若者支援センターなんぶ」

 社会的な参加が困難になっている方々への支援を行うため、個別相談によりご本人やご家族の思い・希望・心配ごとなどを相談員がお聞きし、ご本人や家族との相談を続けながらご本人への支援を一緒に考えていきます。
 地域共生社会実現拠点施設「いくらの郷」の紹介をはじめ、社会参加へ向けてのお手伝いを行います。
 

フードパートナー事業

 南部町社会福祉協議会 フードパートナー事業実施要綱

(目的) 第1条 この要綱は、フードパートナー事業(以下、事業という)の運用について必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体) 第2条 実施主体は、南部町社会福祉協議会(以下、本会という)とする。

(フードパートナーの登録) 第3条 食料品の提供は、町内のフードパートナーの協力によって行う。 2 フードパートナーは本事業に理解を示した者(個人・団体)で、別紙登録書により事前に登録している者とする。 3 フードパートナーは、本会より協力依頼があった場合、食料品を提供する。

(対象者) 第4条 対象者は、次に掲げる者とする。 (1)金銭的に困窮し、食料品に困っている者。 (2)その他、南部町社会福祉協議会会長(以下、会長という)が特に必要と認めた者

(申請) 第5条 対象者がこの事業を利用しようとするときはフードパートナー事業申請書を会長に提出する。

(支援の決定) 第6条 会長は、前条の申請を受理したときは、速やかに可否を決定しなければならない。 2 前項の規定により、利用の可否を決定したときは、フードパートナー事業利用者決定(却下)通知書により、申請者に通知しなければならない。

(支援の内容) 第7条 支援決定した場合、ひとり世帯には原則として米2キロを目安に提供し、世帯員の人数により増量するものとする。 2 米以外にも、フードパートナーから提供されたものがあれば併せて申請者に提供を行う。 (受取) 第8条 食料の提供を受けた者は、別紙食料受取書に受け取った物を記入し、本会に提出しなくてはならない。
(支援の限度) 第9条 フードパートナーによる支援は同一年度内に2回までとする。

(その他) 第10条 本事業に必要な事項は、会長が別に定めることができる。

附則
この要綱は、平成29年8月1日から施行する。
 

食料支援事業


 南部町社会福祉協議会 生活困窮者食料支援事業実施要綱

(目的) 第1条 この要綱は、南部町内に居住する者が金銭的に困窮し、食料に困った場合等に、一時的な食料支援を行うことで生活の維持を図ることを目的とする。

(実施主体) 第2条 実施主体は、南部町社会福祉協議会とする。

(対象者) 第3条 対象者は、次に掲げるものとする。 (1)金銭的に困窮し、食料を買うことができない者。 (2)その他、会長が特に必要と認めた場合。

(申請) 第4条 対象者がこの事業を利用しようとするときは「生活困窮者食料支援事業申請書」を会長に提出する。

(支援の決定) 第5条 会長は、前条の申請を受理したときは、速やかに可否を決定しなければならない。

(支援の内容) 第6条 前条の規定により支援が決定した者は、本会職員同行のもと本会の資金により、緊急的に必要な食料品を町内スーパーで購入することができる。但し、酒類は購入することはできない。 2 購入できる金額は、単身世帯は3,000円を上限額とし、2人以上の世帯は、1人増えるごとに1,500円追加した額とする。

(利用回数) 第7条 この事業を利用することができる回数は、世帯で同一年度内2回までとする。

(金銭の返還) 第8条 申請内容に虚偽があった場合、購入に充てた金額を全額返還しなくてはならない。

(その他) 第9条 本事業に必要な事項は、会長が別に定めることができる。

附則
この要綱は、平成29年8月1日から施行する。 社会参加へ向けてのお手伝いを行います。