生活福祉資金・社会福祉資金の貸付け

生活福祉資金貸付け

生活福祉資金貸付制度とは、公的資金貸付として全国的に実施しているものです。資金の貸付と、民生委員及び社協による必要な相談支援により、世帯の経済的自立や生活意欲の助長を促進し、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。お気軽にご相談ください。
詳しい内容は、 鳥取県社会福祉協議会ホームページ をご覧ください。

 

社会福祉資金貸付け

本会では寄付金を財源にして、独自に以下のような貸付事業も行っております。

規程

(目的)
第1条
この規程は、本町内に居住する低所得世帯等に対して資金の貸付と必要な援助指導を行う事により、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的とする。
(資金)
第2条
この資金は、社会福祉法人南部町社会福祉協議会(以下「本会」という。)の有する運用財産をもってあてる。
(貸付業務の実施方法)
第3条
資金の貸付は本会が行う。
(貸付対象者)
第4条
資金の貸付の対象となる世帯は、低所得世帯(資金の貸付にあわせて必要な援助及び指導を受けることによって、一時的困難が排除できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金を他から融通を受けることが困難な世帯)とする。
(諮問)
第5条
本会は、資金貸付の決定、延滞利子の免除、償還金の支払猶予、一時償還及び貸付の停止について南部町社会福祉資金貸付審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。
(貸付の条件)
第6条
資金は別表に定める条件により貸付けるものとする。
(借入申込)
第7条
資金の貸付を受けようとするもの(以下「借入申込者」という。)は借入申込書を、その居住地を管轄する民生委員を経由して本会に提出しなければならない。
(決定)
第8条
本会は、前条の書類を受けたときは審議会に諮って適当と認めたものについては貸付決定通知書を、不適当と認めたものについては貸付不承認通知書をそれぞれ借入申込者に送付しなければならない。
(借用証書及び貸付資金の交付)
第9条
借入申込者は、前条の貸付決定通知書を受けたときは社会福祉資金借用証書を作成し、本人及び保証人の印鑑証明書を添付して本会に提出して貸付けの交付を受けるものとする。
(償還)
第10条
資金の交付を受けたもの(以下「借受人」という。)は、償還計画に従い、指定期日までに償還金を直接本会に償還しなければならない。
(償還金の支払猶予の申請)
第11条
償還金の支払猶予を受けようとする借受人は、社会福祉資金支払猶予申請書を第6条に規定する手続きに準じて本会に提出しなければならない。
2.
本会は前項の申請があったときは、審議会に諮って決定又は不承認についてそれぞれ借受人に通知しなければならない。
(委任)
第12条
この規程の施行に関し必要な書類は本会が別に定める。
附 則
この規程は、平成16年10月1日から施行する。

別表

1.貸付限度、償還期限及び据置期間
貸付限度額 100,000円
償還期間  1年以内
据置期間  4ヶ月以内
2.貸付利子
無利子
3.償還方法
年賦、半年賦又は月賦による償還とする。
4.一時償還及び貸付の停止
借受人が、次に掲げる理由の一に該当するときは、償還期日前であっても貸付金の一部又は全部を償還させることができる。
  1. 借受人が、虚偽の申請、その他不正の手段により貸付けを受けたとき。
  2. 借受人が、故意に償還金の支払を怠ったとき。
  3. 借受人が、貸付の目的を達成する見込がないと認められるとき。
5.償還金の支払猶予
  1. 借受人が、災害、その他やむを得ない事情により定められた償還期日までに償還することが困難と認められるときは、償還金の支払を猶予することができる。
  2. 償還金の支払猶予の期間は1年以内とする。
6.延滞利子
  1. 借受人が、支払期日までに償還金を支払わなかったときは支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、延滞金100円について1日3銭の割合で計算した 延滞利子を徴収する。
  2. 5の償還金の支払猶予期間中は延滞利子を付さない。
7.保証人
借受人(借入申込者)は、町内に居住するもので信用確実な連帯保証人2人を立てなければならない。